50代から始める新NISA出口戦略｜定年前にやっておくべき準備を解説

「出口戦略は定年が近くなってから考えればいい」——50代のとき、私もそう思っていました。でも実際には、50代のうちに動いておかないと間に合わないことがいくつかあります。今回はその「間に合わなかった」を防ぐために、50代がやっておくべき準備を具体的なステップで解説します。

50代が出口戦略を考え始めるべき理由

50代は現役生活の終盤に差し掛かる重要な時期です。最大のメリットは「選択肢が多い」ことです。60代になってから慌てて考えるより、50代のうちに準備を始めることで資産の組み替えや積立額の調整など柔軟な対応ができます。

また50代は「子どもの教育費・住宅ローンの残債・親の介護」という3つの大きな支出が重なりやすい時期でもあります。この支出のピークを乗り越えた先に老後の準備を本格化させるイメージを持っておくことが大切です。

銀行預金、NISAの残高、特定口座の投資資産、確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）、保険の解約返戻金をすべてリスト化します。この合計が「今の純資産」です。

必要な資産額の目安は「毎月の不足額×12ヶ月×老後の年数」で計算できます。毎月の不足額が10万円・老後20年なら10万円×12ヶ月×20年＝2,400万円が目安です（運用しながら取り崩す場合はこの7〜8割程度でまかなえます）。

ねんきんネットで65歳時点の年金見込み額を確認しましょう。5分でできます。50代のうちに確認することで「年金だけでは月いくら足りないか」が明確になります。

現在の支出から仕事関連の費用を差し引き、医療費の増加分・趣味・旅行を加えます。総務省の家計調査（2023年）では65歳以上の無職夫婦世帯の平均消費支出は月約23万円ですが、旅行が趣味の方や持ち家でない方は月28〜30万円以上になるケースも珍しくありません。

定年まで毎月3万円を積立て年4%で運用した場合、10年後には約441万円になります（元本360万円＋運用益約81万円）。NISAの非課税枠は使わないともったいないです。

急激な変更は不要で、55歳・58歳・60歳と段階的に調整するのが現実的です。特に定年5年前からは「大きく減らさないこと」を優先する発想が重要です。

退職金をあてにしすぎることが第一の失敗です。中小企業では退職金が500〜1,000万円程度のケースも少なくなく、近年は退職金制度を廃止・縮小する企業も増えています。退職金はプラスアルファと考えましょう。

定年間際に高リスク投資に走ることも危険です。大きなリスクを取って資産が大幅に減ると定年後の生活に直接影響します。

そして出口戦略を後回しにすることが最もよくある失敗です。60代になってから気づいても遅くはありませんが、50代で気づいた方が使える手段がはるかに多いです。

この3つを今日やるだけで、老後のお金に対する不安は「漠然とした不安」から「具体的な課題」に変わります。

50代のうちに動いた分だけ、60代の選択肢が増えます。今が一番早いタイミングです。

54歳・会社員。旧NISAから積み立てを続け、気づけば定年まであと数年というタイミングに。いざ取り崩しを考えた時に「出口の情報がない」と気づく。金融庁や証券会社の公開資料をもとに、定年前後の普通の会社員目線で出口戦略を発信しています。