親の介護費用でNISAを取り崩すタイミング｜元本割れでも売るべき3つの状況と順番

両親が75歳を超えた頃、私は初めて投資残高を「将来使う可能性のあるお金」として意識するようになりました。定年まであと6年、現金預金は最低限で、資産の大半はNISAと特定口座。このタイミングで親の介護が始まったら、相場が悪くても売らざるを得ない現実と向き合うことになります。

親の介護費用は「待ってくれない」現実的な支出

親の介護が必要になるタイミングは、日経平均やドル円相場とは無関係にやってきます。むしろ、精神的なストレスや時間的な制約で、冷静な投資判断が最も難しくなる時期でもあります。

介護費用の準備が特に難しい理由は、他の老後支出とは根本的に性質が異なるためです。

支出のタイミングが突然やってくる

脳梗塞や転倒による骨折など、介護が必要になるきっかけは前触れなく起こります。厚生労働省の介護関連統計では、要介護認定を受けた人の平均年齢は82歳となっていますが、実際には75歳頃から「いつ何があってもおかしくない」状態が始まります。

金額が予想以上に大きい

生命保険文化センターの介護費用調査によると、介護にかかる費用は以下の通りです。

項目	平均額	備考
介護の初期費用	約74万円	住宅改修、車椅子購入等
月々の介護費用	約8.3万円	在宅介護の場合
介護期間	約5年1ヶ月	平均的なケース
総介護費用	約580万円	初期+月々×期間

この数字は多くの人が想像している金額を大幅に上回っています。月8万円という金額は、年間で約100万円の現金流出を意味し、一般的な会社員の手取り年収の2〜3割に相当します。

複数の支出が同時に発生する

50代後半になると、親の介護費用だけでなく、自分たち夫婦の生活費、医療費、場合によっては子どもの教育費も重なる「サンドイッチ世代」の問題が現実化します。私自身も、両親の医療費が増えてきたタイミングで、改めて家計全体の現金流出を見直す必要性を感じています。

元本割れでも売るべき3つの状況とは？

投資の教科書では「長期保有が基本」と書かれていますが、介護費用に関しては現実的な判断が必要です。以下の3つの状況では、元本割れしていてもNISAを取り崩すべきです。

1. 現金預金が月の介護費用の3倍以下になったとき

例えば月10万円の介護費用が発生している場合、現金預金が30万円以下になったら迷わず売却しましょう。この判断基準の根拠は以下の通りです。

• 介護費用は毎月確実に出ていく固定費である
• 医療費など突発的な支出が重なる可能性がある
• 相場回復を待つ時間的余裕がない

現金が底をつく前に売却することで、少なくとも「売却タイミングの選択肢」を確保できます。現金がゼロになってからの売却は、完全に相場に振り回される状況を意味します。

2. 介護度が上がって費用が月15万円を超えたとき

要介護度が上がると、費用は段階的ではなく急激に増加します。

要介護度	月平均費用	主なサービス内容
要介護1〜2	約5〜8万円	デイサービス、ヘルパー
要介護3〜4	約10〜15万円	上記+訪問看護、福祉用具
要介護5	約15〜25万円	施設入所または24時間介護

月15万円を超える支出が見込まれる場合、年間180万円の現金が必要になります。これは総務省の家計調査による60代世帯の平均貯蓄残高を大きく上回るペースでの現金流出です。

3. 自分の定年まで5年以内で親の介護が始まったとき

55歳以降で親の介護が始まった場合、「自分の老後資金」と「親の介護費用」を明確に分けて考える必要があります。

私のような54歳の会社員にとって、この状況は決して他人事ではありません。定年まで6年という時点で親の介護が始まった場合、収入が減る前に介護費用を捻出する方法を確保しなければなりません。

介護費用のためのNISA取り崩し順序

複数の資産がある場合、税制面を考慮した取り崩し順序が重要です。感情的にならず、数字で判断することが大切です。

基本的な取り崩し順序

1. 現金預金（当然ながら最初）
2. 特定口座の含み損銘柄（損益通算でき、税負担軽減効果あり）
3. 特定口座の含み益銘柄（約20%の税金はかかるが、NISAは温存）
4. つみたてNISA（非課税だが枠の復活なし、慎重に判断）
5. 成長投資枠（最後の砦として温存）

なぜこの順序なのか？

特定口座の含み損銘柄を先に売る理由は、国税庁の損益通算制度により、その年の他の譲渡益と相殺できるからです。これにより税負担を軽減しながら現金を確保できます。

一方、NISAは非課税制度の恩恵を受けているため、可能な限り温存すべきです。一度売却すると、その枠は二度と復活しません。

実際のシミュレーション例

55歳会社員の資産状況と介護費用月10万円のケースを見てみましょう。

資産の種類	金額	含み損益	取り崩し順
現金預金	150万円	—	1番目（1.5ヶ月分）
特定口座A銘柄	200万円	-30万円	2番目（含み損を活用）
特定口座B銘柄	300万円	+50万円	3番目
つみたてNISA	400万円	+80万円	4番目
成長投資枠	500万円	+100万円	5番目（温存）

この順序で取り崩せば、約4年間（合計480万円）の介護費用を確保しつつ、税負担を最小限に抑えられます。

相場が回復するまで「待つ」ための工夫

元本割れでの売却を避けるため、時間を稼ぐ方法も知っておく必要があります。介護費用の全額を自分の資産から捻出する前に、使える制度は最大限活用しましょう。

親の資産を最大限活用する

意外と見落とされがちなのが、親自身の資産です。

• 親の年金：厚生年金受給者なら月15〜20万円程度
• 親の預金：定期預金や保険の満期金
• 親の不動産：自宅売却やリバースモーゲージ活用
• 高額療養費制度：月8万円超の医療費は還付される

介護保険制度を最大限活用する

介護サービスは1〜3割負担で利用できます。ケアマネージャーと相談し、利用限度額まで公的サービスを活用することで、自己負担を大幅に削減できます。

要介護度	月の支給限度額	1割負担での自己負担上限
要介護1	167,650円	16,765円
要介護3	270,480円	27,048円
要介護5	362,170円	36,217円

※上記は区分支給限度額で、3年ごとの報酬改定の際に見直されることがあります。最新の金額はお住まいの市区町村窓口またはケアマネジャーにご確認ください。

兄弟姉妹での分担を事前に話し合う

介護費用を一人で負担する必要はありません。兄弟姉妹がいる場合は、早めに分担割合を決めておくことで、急な出費を分散できます。

介護に備えたNISA運用の見直しポイント

親が75歳を超えたら、NISA運用も「介護リスク」を意識した内容に変更することを検討しましょう。

リスク許容度を下げるタイミング

一般的に、以下のタイミングでポートフォリオの見直しが必要です。

1. 親が75歳に達したとき（統計上、要介護リスクが高まる）
2. 親に認知症の兆候が見えたとき（進行が予測困難）
3. 自分が定年の5年前になったとき（収入減少への備え）

具体的な見直し方法

現在の資産配分例（50代前半）：

• 株式100%（全世界株式インデックス等）

見直し後の資産配分例（親75歳超）：

• 株式70%、債券30%または現金比率を高める

この変更により、相場下落時の損失を抑制し、介護費用が必要になった際の「売却タイミングの自由度」を高められます。

成長投資枠の活用方法

つみたてNISAは積立投資しかできませんが、成長投資枠なら一括投資も可能です。親の介護リスクに備えて、以下のような使い分けも検討できます。

• つみたて投資枠：期保有前提の株式投資信託
• 成長投資枠：流動性を重視したバランス型ファンドやREIT

まとめ：親の介護費用とNISA取り崩しで知っておくべきポイント

• 介護費用は月8〜25万円と高額で、突然必要になるため事前の計画が必須
• 元本割れでも売るべき状況：現金が月支出の3倍以下、介護費用月15万円超、定年5年前の介護開始
• 取り崩し順序：現金→特定口座（含み損）→特定口座（含み益）→つみたてNISA→成長投資枠
• 親の資産・年金・介護保険制度を最大限活用して時間を稼ぐ
• 親が75歳を超えたらNISA運用も介護リスクを意識した内容に見直す

今日できるアクション：親の年齢と健康状態を踏まえ、現在のNISA運用内容が介護リスクに対応できているかを確認してください。必要に応じて、厚生労働省の介護関連ページで介護保険制度の概要を把握しましょう（30分程度で基本的な仕組みが理解できます）。

私自身、両親が75歳を超えてから「投資は出口が最も難しい」ということを痛感しています。相場状況に関係なく現金が必要になる現実を受け入れ、そのための準備を始めることが、真の出口戦略だと考えています。