親の介護費用でNISAを取り崩すタイミング｜元本割れでも売るべき3つの状況と順番

両親が70歳を超えた頃から「もしものとき」を考えるようになりました。現金預金は少なく、NISAや特定口座に資産の大半が入っている状態で、親の介護が必要になったらどうすればいいのか。元本割れしていても売らざるを得ないときって、必ず来るんですよね。

親の介護費用は「待ってくれない」現実的な支出

親の介護が始まるタイミングは、相場状況を考慮してくれません。むしろ、精神的なストレスや判断力の低下で、投資判断が最も難しくなる時期と重なることが多いのです。

なぜ介護費用の準備がこれほど難しいのでしょうか。理由は以下の3つです。

支出のタイミングが突然やってくる

脳梗塞や転倒による骨折など、介護が必要になるきっかけは突然やってくるケースが少なくありません。厚生労働省の介護関連統計では、要介護認定を受けた人の平均年齢は82歳となっていますが、実際には75歳頃から「いつ何があってもおかしくない」状態が始まります。

金額が予想以上に大きい

生命保険文化センターの介護費用調査によると、介護にかかる費用は以下の通りです。

項目	平均額	備考
介護の初期費用	約74万円	住宅改修、車椅子購入等
月々の介護費用	約8.3万円	在宅介護の場合
介護期間	約5年1ヶ月	平均的なケース
総介護費用	約580万円	初期+月々×期間

複数の支出が同時に発生する

親の介護費用だけでなく、自分たち夫婦の生活費、医療費、場合によっては子どもの教育費も重なる「サンドイッチ世代」の問題があります。50代後半で親の介護が始まり、同時に自分の定年準備も必要になるケースは決して珍しくありません。

今日できるアクション：親の現在の健康状態と財産状況（預金・年金額）を確認し、介護費用として月10万円が必要になった場合の資金計画をシミュレーションしてみましょう。

元本割れでも売るべき3つの状況とは？

投資の世界では「損切りは悪」という考え方もありますが、介護費用に関しては別の視点が必要です。以下の3つの状況では、元本割れしていてもNISAを取り崩すべきです。

1. 現金預金が月の介護費用の3倍以下になったとき

例えば月10万円の介護費用が発生している場合、現金預金が30万円以下になったら迷わず売却しましょう。理由は以下の通りです。

• 介護費用は毎月確実に出ていく固定費である
• 医療費など突発的な支出が重なる可能性がある
• 相場回復を待つ余裕がない

2. 介護度が上がって費用が月15万円を超えたとき

要介護度が上がると、費用は急激に増加します。

要介護度	月平均費用	主なサービス内容
要介護1〜2	約5〜8万円	デイサービス、ヘルパー
要介護3〜4	約10〜15万円	上記+訪問看護、福祉用具
要介護5	約15〜25万円	施設入所または24時間介護

月15万円を超える支出が見込まれる場合、年間180万円の現金が必要になります。これは一般的な家庭の現金預金を大きく上回る金額です。

3. 自分の定年まで5年以内で親の介護が始まったとき

50代後半で親の介護が始まった場合、「自分の老後資金」と「親の介護費用」を明確に分けて考える必要があります。

具体例：57歳会社員、NISAに800万円、特定口座に600万円、現金200万円

この場合、親の介護費用として特定口座から優先的に取り崩し、NISAは可能な限り温存します。理由は税制上の優遇を最大限活用するためです。

今日できるアクション：現在の資産構成（現金・NISA・特定口座・iDeCo）を書き出し、介護費用として月10万円必要になった場合の取り崩し順序を決めておきましょう。

介護費用のためのNISA取り崩し順序

複数の資産がある場合、税制面を考慮した取り崩し順序が重要です。

基本的な取り崩し順序

1. 現金預金（当然ながら最初）
2. 特定口座の含み損銘柄（損益通算でき、税負担軽減効果あり）
3. 特定口座の含み益銘柄（約20%の税金はかかるが、NISAは温存）
4. つみたてNISA（非課税だが枠の復活なし、慎重に判断）
5. 成長投資枠（最後の砦として温存）

なぜこの順序なのか？

特定口座の含み損銘柄を先に売る理由は、国税庁の損益通算制度により、その年の他の譲渡益と相殺できるからです。これにより税負担を軽減しながら現金を確保できます。

実際のシミュレーション例

55歳会社員の資産状況と介護費用月10万円のケース：

資産の種類	金額	含み損益	取り崩し順
現金預金	150万円	–	1番目（1.5ヶ月分）
特定口座A銘柄	200万円	-30万円	2番目（含み損を活用）
特定口座B銘柄	300万円	+50万円	3番目
つみたてNISA	400万円	+80万円	4番目
成長投資枠	500万円	+100万円	5番目（温存）

この順序で取り崩せば、約4年間（合計480万円）の介護費用を確保しつつ、税負担を最小限に抑えられます。

今日できるアクション：証券会社のマイページで現在の含み損益を確認し、上記の順序に従って「いざという時の売却リスト」を作成しておきましょう。

相場が回復するまで「待つ」ための工夫

元本割れでの売却を避けるため、時間を稼ぐ方法も知っておく必要があります。

親の資産を最大限活用する

意外と見落とされがちなのが、親自身の資産です。

• 親の年金：厚生年金受給者なら月15〜20万円程度
• 親の預金：定期預金や保険の満期金
• 親の不動産：自宅売却やリバースモーゲージ活用
• 高額療養費制度：月8万円超の医療費は還付される

介護保険制度を最大限活用する

介護サービスは1〜3割負担で利用できます。ケアマネージャーと相談し、利用限度額まで公的サービスを活用することで、自己負担を大幅に削減できます。

要介護度	月の支給限度額	1割負担での自己負担上限
要介護1	167,650円	16,765円
要介護3	270,480円	27,048円
要介護5	362,170円	36,217円

※上記は2019年10月改定以降の数値です（1単位10円で計算）。介護保険の区分支給限度額は3年ごとの報酬改定の際に見直されることがあります。最新の金額はお住まいの市区町村窓口またはケアマネジャーにご確認ください。

兄弟姉妹での分担を事前に話し合う

介護費用を一人で負担する必要はありません。兄弟姉妹がいる場合は、早めに分担割合を決めておくことで、急な出費を分散できます。

今日できるアクション：親の年金額をねんきんネット等で確認し、兄弟姉妹がいる場合は介護費用の分担について一度話し合いの場を設けましょう。

介護に備えたNISA運用の見直しポイント

親が75歳を超えたら、NISA運用も「介護リスク」を意識した内容に変更することを検討しましょう。

リスク許容度を下げるタイミング

一般的に、以下のタイミングでポートフォリオの見直しが必要です。

1. 親が75歳に達したとき（統計上、要介護リスクが高まる）
2. 親に認知症の兆候が見えたとき（進行が予測困難）
3. 自分が定年の5年前になったとき（収入減少への備え）

具体的な見直し方法

現在の資産配分例（50代前半）：

• 株式100%（全世界株式インデックス等）

見直し後の資産配分例（親75歳超）：

• 株式70%、債券30%または現金比率を高める

この変更により、相場下落時の損失を抑制し、介護費用が必要になった際の「売却タイミングの自由度」を高められます。

成長投資枠の活用方法

つみたてNISAは積立投資しかできませんが、成長投資枠なら一括投資も可能です。親の介護リスクに備えて、以下のような使い分けも検討できます。

• つみたて投資枠：長期保有前提の株式投資信託
• 成長投資枠：流動性を重視したバランス型ファンドやREIT

今日できるアクション：親の年齢と健康状態を踏まえ、現在のNISA運用内容が介護リスクに対応できているか見直しましょう。必要に応じて資産配分の変更を検討してください。

まとめ：親の介護費用とNISA取り崩しで知っておくべきポイント

• 介護費用は月8〜25万円と高額で、突然必要になるため事前の計画が必須
• 元本割れでも売るべき状況：現金が月支出の3倍以下、介護費用月15万円超、定年5年前の介護開始
• 取り崩し順序：現金→特定口座（含み損）→特定口座（含み益）→つみたてNISA→成長投資枠
• 親の資産・年金・介護保険制度を最大限活用して時間を稼ぐ
• 親が75歳を超えたらNISA運用も介護リスクを意識した内容に見直す

私自身、両親が70歳を超えてから投資に対する考え方が変わりました。「老後のための資産形成」だけでなく「親の介護への備え」という視点を持つことで、より現実的な出口戦略を立てられるようになったと感じています。