再雇用中にNISAは続ける？取り崩す？｜65歳までの5年間で後悔しない選択をする方法

再雇用で給与が下がって、でもNISAの残高は増えている。「このまま積み立てていていいのか、それとも使い始めるべきか」——この判断は65歳以降の生活を大きく左右します。続けるにも取り崩すにも、明確な判断基準がないと後悔しやすい。今回は再雇用期間中の具体的な選択肢を整理します。

再雇用中の給与減少をNISAで補うべき？判断の3つの基準

再雇用になると、多くの企業では給与が現役時代の60〜70%程度に減少します。厚生労働省の「高年齢者雇用状況等報告」（2023年）によると、継続雇用者の約8割が賃金減少を経験しています。

この給与減少分をNISAの取り崩しで補うべきかどうかは、以下の3つの基準で判断できます：

1. 生活費の不足額が月5万円以下かどうか

月の不足額が5万円以下であれば、まずは支出の見直しを優先しましょう。なぜなら、NISAを5年早く取り崩し始めることで失う運用益は想像以上に大きいからです。

例えば、1,000万円のNISA資産を年3%で運用した場合：

• 65歳から取り崩し開始：約24年持続
• 60歳から取り崩し開始：約19年持続

今日できるアクション：家計簿アプリで現在の月支出を正確に把握し、削減可能な項目を洗い出してください。

2. 退職金や企業型確定拠出年金があるかどうか

これらの資産がある場合、NISAより先に活用を検討します。なぜなら、NISAは運用益が非課税という最大のメリットを持つため、最後まで残しておく価値が高いからです。

優先順位は以下の通りです：
1. 退職金（一時金受給の場合）
2. 企業型確定拠出年金（60歳以降引き出し可能）
3. 特定口座の投資信託
4. NISA（最後に取り崩し）

今日できるアクション：勤務先の人事部に企業型確定拠出年金の残高と受給方法を確認してください。

3. 配偶者の年金受給状況

配偶者がすでに年金を受給している場合、世帯全体の収入で判断する必要があります。総務省の家計調査（2023年）では、65歳以上の夫婦世帯の平均支出は月約23万円です。

今日できるアクション：ねんきん定期便で配偶者の年金見込み額を確認し、世帯収支を計算してください。

「積み立て継続 vs 取り崩し開始」シミュレーション比較

再雇用中のNISA戦略を数字で比較してみましょう。以下は1,000万円のNISA資産（年3%運用）での5年間の選択肢比較です：

戦略	60歳時点	65歳時点	85歳での残高
積み立て継続（月3万円）	1,000万円	1,340万円	約800万円
現状維持のみ	1,000万円	1,160万円	約600万円
月3万円取り崩し	1,000万円	820万円	65歳で枯渇リスク

この表から分かるように、再雇用中に月3万円を取り崩すと、65歳時点で既に資産が大幅に減少し、老後資金としての機能を失ってしまいます。

取り崩しを避けるべき理由の背景

人間の心理として、一度取り崩しを始めると歯止めが利かなくなる傾向があります。これを行動経済学では「現在バイアス」と呼びます。目の前の生活費の心配が、長期的な資産形成の重要性を上回ってしまうのです。

今日できるアクション：上記の表を参考に、あなたの現在のNISA残高で同様のシミュレーションを計算してください。

再雇用給与だけで生活できない時の対処法4ステップ

給与減少により生活が厳しくなった場合、NISA取り崩しの前に試すべき方法があります：

ステップ1：固定費の徹底見直し（目標：月2〜3万円削減）

• 生命保険の見直し（60歳以降は死亡保障を大幅減額可能）
• 通信費の削減（格安SIMへの変更）
• 住宅ローンの繰上返済検討

ステップ2：退職金の一部活用

退職金を一括で受け取った場合、当面の生活費不足分として月3〜5万円程度を切り崩し、残りは定期預金で保管します。

ステップ3：在職老齢年金の活用

62歳（女性）または65歳（男性）から特別支給の厚生年金を受給できる場合があります。ただし、給与との合計が月28万円を超えると年金が減額されるため、勤務時間の調整も検討しましょう。

ステップ4：それでも不足する場合のNISA活用法

上記でも不足する場合は、以下のルールでNISAを活用します：

• 取り崩し額は月3万円以下に限定
• 成長投資枠の個別株から先に売却
• つみたて投資枠の投資信託は最後まで保持

今日できるアクション：ステップ1の固定費見直しから始め、削減可能額を具体的に計算してください。

65歳定年延長時代の新NISA戦略の考え方

2025年4月から、企業には70歳までの就業機会確保が努力義務化されます。この流れを受けて、再雇用期間の資産戦略も変化が必要です。

従来の60歳定年前提の戦略（見直しが必要）

• 60歳でリスク資産をすべて現金化
• 退職と同時に年金生活モードに切り替え

70歳就業時代の新戦略

• 65歳まではNISA資産の取り崩しを極力避ける
• 70歳まで働く前提で、より長期の資産設計を行う
• 年金受給開始を65歳から70歳に繰り下げ、42%の増額を狙う

年金の繰り下げ効果を数字で見てみましょう：

受給開始年齢	月額年金	75歳時点の累計受給額
65歳開始	15万円	1,800万円
70歳開始	21.3万円	1,278万円
75歳開始	25.2万円	0円

70歳開始の場合、76歳で65歳開始を上回り始めます。平均寿命を考えると、70歳繰り下げは十分検討価値があります。

今日できるアクション：ねんきんネットで繰り下げ受給のシミュレーションを実行し、あなたの場合の損益分岐点を確認してください。

まとめ：再雇用中のNISA戦略で押さえるべき5つのポイント

• 給与減少分の補填は、まず支出削減と退職金活用から検討し、NISAの取り崩しは最後の手段とする

• 月の不足額が5万円以下なら、NISAを温存して65歳まで運用継続する方が長期的にメリットが大きい

• 資産の取り崩し順序は「退職金→企業型確定拠出年金→特定口座→NISA」の優先順位を守る

• やむを得ずNISAを取り崩す場合は月3万円以下に限定し、成長投資枠から先に売却する

• 70歳就業時代を見据え、年金繰り下げ受給と組み合わせた長期戦略を検討する

再雇用期間の5年間は、老後資産を大きく増やす最後のチャンスでもあります。目先の生活費不足に惑わされず、65歳以降の長い人生を見据えた判断を心がけてください。