60代からの新NISA出口戦略｜取り崩しの具体的な進め方を解説

60代が保有する金融資産の平均額は約1,400万円とされています（金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」）。この世代の多くはすでに積立を終え、「これをどう使うか」という段階に入っています。

ところが、取り崩しの具体的な進め方を把握している人は少ない。いつから始めるか、毎月いくら引き出すか、どの口座から売るか——判断が必要な場面が続くにもかかわらず、積立ほど情報が整理されていないのが現状です。

この記事では、60代が取り崩しを進める上で押さえておくべき手順を、順を追って具体的に解説します。

60代が出口戦略を考えるべき理由

60代は人生で最もお金の流れが激変する時期です。50代までは給与収入があるため、多少の支出増があっても補填できていました。しかし定年退職と同時に主収入が断たれ、代わりに年金受給が始まるまでの数年間は「収入の空白期間」が生まれます。

この現象が起きる構造的な背景は、日本の雇用制度と年金制度のズレにあります。多くの企業では60～65歳で定年を迎えますが、厚生年金の満額受給は65歳からです。厚生労働省の調査では、60～64歳の平均年収は現役時代の約6割程度まで下がることがわかっています。

一方で支出はすぐには下がりません。住宅ローンが残っていれば毎月の返済は続きますし、医療費は年齢とともに増加傾向にあります。総務省の家計調査（2023年）によると、65歳以上の夫婦世帯の平均支出は月約23.6万円となっています。

この「収入減・支出維持」のギャップを感覚的に埋めていると、気づかないうちに資産が想定より早く減ってしまいます。だからこそ、60代は具体的な数字で出口戦略を立てる必要があるのです。

60代の出口戦略3つのパターン

パターン①：60歳定年退職と同時に取り崩し開始

60歳で完全退職する場合、65歳の年金受給まで5年間の空白期間が生まれます。生活費を月25万円とした場合の必要資金は以下のとおりです。

期間	月額	年間	5年間総額
60～65歳	25万円	300万円	1,500万円

この1,500万円をどの資産から捻出するかが重要です。退職金がある方は、まず現金である退職金を活用することをお勧めします。NISAは運用を継続できる限り継続した方が、長期的な資産形成につながるからです。

パターン②：再雇用中は運用継続・65歳から取り崩し

多くの企業で65歳までの再雇用制度があります。収入が現役時代の6～7割程度に減っても、生活費をまかなえる場合は取り崩しを先延ばしできます。

60歳時点のNISA資産2,000万円を5年間運用継続した場合のシミュレーションです。

運用利回り	60歳時点	65歳時点	増加額
年0%（現金）	2,000万円	2,000万円	0万円
年3%運用	2,000万円	2,319万円	319万円
年5%運用	2,000万円	2,553万円	553万円

年3%で運用継続できれば、5年間で319万円の差が生まれます。これは何もしなくても得られる「時間による複利効果」です。

パターン③：退職金と組み合わせた戦略

複数の資産がある場合、取り崩す順番で税制効果が大きく変わります。正しい順番は「現金（退職金）→特定口座→NISA」です。

この順番にする理由は税制優遇の違いにあります。NISAは売却益が非課税のため、運用期間が長いほど税制メリットが大きくなります。一方、特定口座は売却時に約20%の税金がかかるため、早めに使い切った方が合理的です。

取り崩し順	5年後の総資産	税制メリット
正しい順番	約2,319万円	NISA非課税効果を最大化
逆順（NISA先）	約2,160万円	159万円の機会損失

60代の取り崩し額の目安

毎月の取り崩し額は「毎月の生活費 − 年金収入」で計算します。厚生労働省の厚生年金概況によると、夫婦世帯の平均年金月額は約22万円程度です。

2,000万円の資産を年3%で運用しながら取り崩した場合の資産寿命シミュレーション：

生活費	年金収入	毎月取り崩し額	資産が持つ期間
月20万円	月18万円	月2万円	事実上無限
月25万円	月15万円	月10万円	約24年
月28万円	月15万円	月13万円	約17年
月30万円	月15万円	月15万円	約14年

月13万円の取り崩しと月10万円の取り崩しでは、資産寿命に約7年の差が出ます。生活費を月3万円抑えるだけで、老後の安心感が大きく変わることがわかります。

60代が押さえておくべき3つのポイント

① 相場が悪いときに慌てて売らない

人間の脳は損失を利益の約2倍強く感じる「損失回避バイアス」があります。そのため、資産残高が減ると不安になり、つい売却してしまいがちです。

しかし過去のデータを見ると、大きな下落も時間とともに回復する傾向があります。コロナショック（2020年3月）では日経平均株価が約32%下落しましたが、約6ヶ月で元の水準まで回復しました。

相場悪化時に売らずに済むよう、生活防衛資金（生活費の6～12ヶ月分）を現金で別に確保しておくことが重要です。これにより、一時的な下落時でも冷静に対応できるバッファーが作れます。

② 定額取り崩しか定率取り崩しかを決めておく

取り崩し方法は大きく2パターンあります。

定額取り崩し（毎月一定額）

• メリット：生活設計が立てやすく、収入が安定する
• デメリット：相場が悪いときに多くの口数を売ることになる

定率取り崩し（残高の一定割合）

• メリット：資産が長持ちしやすく、相場に応じて売却口数が調整される
• デメリット：月々の収入が変動し、生活設計が立てにくい

生活費の安定を優先するなら定額取り崩し、資産の長持ちを優先するなら定率取り崩しが向いています。私自身は生活の予測可能性を重視して、定額取り崩しを軸に考えています。

③ 医療費・介護費用を別枠で考えておく

60代以降は医療費・介護費用の負担が大きくなります。生命保険文化センターの調査では、介護にかかる費用は一人当たり平均約500万円とされています。

また、厚生労働省のデータによると、65歳以上の約5人に1人が要支援・要介護認定を受けています。これらの大きな出費はNISAの取り崩し計画とは別枠で考え、医療・介護専用の預金を確保しておくことが安心につながります。

まとめ：60代の出口戦略は「順番と数字」で決める

• 60～65歳の空白期間は退職金など現金を優先活用し、NISAは可能な限り運用継続する
• 毎月の取り崩し額は「生活費−年金収入」で算出し、月3万円の差で資産寿命が7年変わる
• 取り崩す順番は「現金→特定口座→NISA」で税制メリットを最大化する
• 生活防衛資金を現金で確保し、相場悪化時でも慌てて売らない仕組みを作る
• 医療・介護費用は別枠で500万円程度を目安に準備しておく

今日できるアクション：ねんきんネットで65歳時点の年金見込み額を確認し、毎月の取り崩し額を計算してみてください（5分でできます）。

私自身、60代は「始める」より「整える」時期だと考えています。慌てて全部売る必要はありませんが、具体的な数字で計画を立てることで、安心して老後を迎えられるはずです。