新NISAの取り崩しに税金はかかる？知っておくべき税務の基本を解説

税金の話って、正直ずっと後回しにしていました。「NISAは非課税」とは知っていても、具体的に何がどう非課税なのか、自信を持って説明できなかったからです。

調べてみると、仕組み自体は意外とシンプルでした。ただ、一点だけ「知らないと損する落とし穴」があります。損益通算の話です。ここを理解しているかどうかで、実際に手元に残るお金が数万円単位で変わってきます。

今回は具体的な金額を交えながら、新NISAの税金まわりを整理します。

新NISAの取り崩しに税金はかからない

100万円で購入した投資信託が200万円になった時点で売却した場合、利益は100万円です。

口座の種類	税金	手元に残る金額
特定口座	約20万円	約180万円
新NISA	ゼロ	200万円

この差20万円は、口座の種類を選ぶだけで生まれます。500万円の利益なら約100万円、1,000万円の利益なら約203万円の差になります。新NISAでは非課税期間が無期限のため、売却のタイミングを自由に選べます。

新NISA口座内の売却益は完全に非課税です。通常の特定口座では約20%の税金がかかります。

配当金や分配金も新NISA口座内であれば非課税です。ただし非課税で受け取るには証券会社で「株式数比例配分方式」を選択している必要があります。

設定の確認方法はSBI証券なら「口座管理」→「配当金受取サービス」、楽天証券なら「マイメニュー」→「配当金・分配金の受取方法」から選択できます。まだ設定していない方は今すぐ確認してください。

新NISA口座と特定口座は完全に別物です。「投資信託を持っているからNISAのはず」という思い込みは危険です。証券会社のマイページで「NISA口座」と「特定口座」の残高を別々に確認しましょう。

新NISAで損失が出た場合、特定口座の利益と損益通算することができません。

この場合、特定口座の50万円の利益には通常通り約10万円の税金がかかります。損益通算ができれば課税対象は20万円（約4万円の税金）で済むところ、できないことで約6万円多く税金を払うことになります。

新NISAの売却益は非課税所得のため、住民税や社会保険料の計算に影響しません。特定口座では確定申告の方法によって国民健康保険料が上がるケースがありますが、新NISAにはその心配が一切ありません。老後の手取りを最大化するためにも、新NISAを優先して使う理由のひとつです。

新NISA口座内の売却益や配当金については確定申告は不要です。ただし特定口座（源泉徴収なし）を利用している場合や、複数の証券会社にまたがって損益通算をしたい場合は必要になることがあります。

確認しよう： 自分の証券口座にログインして、保有資産が「NISA口座」と「特定口座」のどちらにあるかを今日中に確認してみてください。口座の種類が違うだけで、将来の手取り額が大きく変わります。

私が個人的に一番気をつけているのは、損益通算の件です。特定口座も併用している方は特に、売却のタイミングを考えるときに頭に入れておくと後悔しないと思います。

54歳・会社員。旧NISAから積み立てを続け、気づけば定年まであと数年というタイミングに。いざ取り崩しを考えた時に「出口の情報がない」と気づく。金融庁や証券会社の公開資料をもとに、定年前後の普通の会社員目線で出口戦略を発信しています。