NISA取り崩しでやってはいけない5つのこと｜定年後に後悔しない出口戦略

NISAの取り崩しは「非課税だから、いつどう売っても損はしない」と思われがちです。でも実際には、売る順番や受け取る年のちょっとした違いで、手取りが数万円から数十万円変わってしまうことがあります。しかも取り崩しの失敗は、積立の失敗と違って「あとからやり直しがきかない」ものが少なくありません。

この記事では、定年前後にNISAを取り崩し始める方が陥りやすい「やってはいけない5つのこと」を、具体的な数字とともに整理します。読み終えるころには、ご自身がどこで足をすくわれそうかが見えてくるはずです。

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やってはいけない① 順番を考えずにNISAから先に取り崩す

最初にお金が必要になったとき、つい増えているNISAから売ってしまう方は多いです。ですが、これは払わなくてよい税金を自分から払いに行く行為になることがあります。

当サイトでは、取り崩しの順番を「退職金→現金・預金→特定口座の含み損→特定口座の含み益→新NISA→iDeCo」で考えることをおすすめしています。ポイントは、特定口座に含み損の商品があるなら、それを先に売って利益と相殺する（損益通算する）ことです。NISAは損益通算ができないため、NISAを先に崩してしまうと、この相殺のチャンスを丸ごと捨てることになります。

たとえば特定口座に30万円の含み損、別の商品に30万円の含み益があるとします。含み益だけを課税口座で売れば約6万円（30万円×約20%）の税金がかかりますが、含み損と相殺すれば税金はゼロにできます。順番を間違えるだけで、この6万円が消えてなくなるのです。

「そもそも自分の口座はどの順番で崩すべきか」を詳しく整理した記事があります。あわせてお読みください。

• NISA取り崩しの税金は原則ゼロ｜ただし損益通算できず6万円損する例外も
• 特定口座とNISAの売却順番で変わる手取り額｜損益通算を活かす出口戦略

やってはいけない② 暴落直後にまとめて売って、回復相場を取り逃す

相場が急落すると「これ以上減る前に全部現金にしたい」という気持ちが強くなります。ですが、底値でまとめて売ってしまうと、そのあとの回復をまるごと取り逃すことになります。

過去の下落を振り返ると、リーマンショックでは株価が約50%下落し、下落前の水準に戻るまで数年かかりました。一方、コロナショックでは約30%下落しましたが、数か月でほぼ元の水準に回復しています。下落の深さも回復までの時間もケースによって大きく違い、どちらも「底で売った人」が最も損をする形です（出典：ニッセイ基礎研究所）。

人は利益で得る喜びより、同じ額の損失で受ける痛みを大きく感じます（プロスペクト理論／ダニエル・カーネマン、2002年ノーベル経済学賞）。この心理が「底で売る」判断を後押ししてしまうことを、知っておくだけでも歯止めになります。

対策は、取り崩し前に1〜2年分の生活費を現金で確保しておくことです。暴落時はその現金を使い、値下がりした資産は売らずに回復を待てます。毎月いくらまでなら安全に取り崩せるかは、次の記事で計算方法を解説しています。

• 新NISAは毎月いくら取り崩せばいい？適切な取り崩し額の決め方を解説

やってはいけない③ 退職金・年金・NISAの受け取りを同じ年に重ねる

見落とされがちなのが、受け取る「年」の設計です。退職金・公的年金・NISAの取り崩しを同じ年に集中させると、その年の所得が大きく膨らみます。

所得が増えて困るのは、税金だけではありません。翌年の社会保険料や、医療費の窓口負担割合（1割・2割・3割の判定）にまで影響することがあります。NISAの取り崩し自体は非課税でも、同じ年に他の所得を重ねてしまうと、思わぬところで負担が増えるのです。

これは「受け取る年をずらす」だけで避けられることが多い一方、受け取ってしまってからでは取り返せません。退職金・iDeCo・年金の受け取り時期をどう組み合わせるかは、以下の記事で詳しく扱っています。

• 退職金・NISA・iDeCo、どれから取り崩すのが正解？
• 個人年金・NISA・退職金、どの順番で受け取ると税金が最も少ないか

やってはいけない④ 「毎月いくら崩せるか」を資産寿命と切り離して決める

「なんとなく月10万円くらい」と感覚で取り崩し額を決めてしまうと、資産が想定より早く尽きるおそれがあります。大切なのは、生活費の不足分から逆算し、資産が何歳まで持つか（資産寿命）とセットで決めることです。

たとえば同じ2,000万円でも、月10万円ずつ崩すのと月6万円ずつ崩すのとでは、資産が尽きる年齢が大きく変わります。年金でまかなえる部分と、NISAから補う部分を分けて考えると、無理のない取り崩し額が見えてきます。

当サイトの出口戦略シミュレーターを使うと、年金・積立・取り崩しを入力するだけで、資産が何歳まで持つかを試算できます。まずはご自身の数字を入れてみてください。

• 新NISA出口戦略シミュレーター｜年金・積立・取り崩しを一括計算

やってはいけない⑤ 判断力が落ちてから、慌てて動こうとする

最後は、あまり語られないけれど最も取り返しがつかない失敗です。それは、認知・判断能力が低下してから取り崩しを始めようとすることです。

証券口座の売却指示は、原則として本人が行う必要があります。判断能力が低下すると、たとえ家族であっても本人に代わって自由に売却することは簡単ではありません。「必要になったら売ればいい」と考えていると、いざというときに資産が凍結されたように動かせなくなることがあります。

元気なうちに、取り崩しの方針を決めて家族と共有しておく、どの口座から使うかを紙に残しておく、といった準備が効いてきます。これは証券会社や銀行の窓口ではあまり教えてくれない、けれど定年後の資産管理でとても重要な視点です。

失敗を防ぐには、誰に相談すればいい？

ここまで見てきた5つの失敗には、共通点があります。どれも「一般論では防げない」ということです。順番も、受け取り年度も、毎月の取り崩し額も、正解はご自身の資産構成・退職金の有無・年金額・家族構成によって変わります。だからこそ、自分のケースに当てはめて確認することが欠かせません。

とはいえ、これを一人で全部詰めるのは大変です。「自分の場合はどうなのか」を専門家に確認したい方向けに、無料で使える相談サービスを2つ紹介します。目的に合わせて選んでください。

まとめ：やってはいけない5つのことと、その防ぎ方

NISAの取り崩しでやってはいけないことを、もう一度整理します。

• ① NISAから先に取り崩す：特定口座の含み損を先に処理して損益通算を。順番は「退職金→現金→特定含み損→特定含み益→NISA→iDeCo」。
• ② 暴落直後にまとめて売る：1〜2年分の生活費を現金で確保し、下落時は現金を使って回復を待つ。
• ③ 受け取りを同じ年に重ねる：退職金・年金・NISAの受け取り年をずらし、社会保険料や医療費負担の跳ね上がりを避ける。
• ④ 資産寿命と切り離して取り崩し額を決める：生活費の不足分から逆算し、シミュレーターで資産が何歳まで持つか確認する。
• ⑤ 判断力が落ちてから動く：元気なうちに方針を決め、家族と共有しておく。

いずれも、ご自身の資産構成に当てはめて初めて答えが出るものです。「自分の場合はどうか」を確かめたい方は、上で紹介した無料相談を活用してみてください。